台風１９号に学ぶ 災害弱者の視点

脊損である私が台風１９号で学んだことがある。日本列島を広範囲にわたって被害をもたらした台風１９号。土砂崩れや河川の氾濫で多くの人命と財産を奪っていった。「早めの準備と避難」と頭ではわかっているものの実際、移動するタイミングとマンパワーの確保が課題となる。多くの場合、マンパワーの担い手である職員の不足、職員自身の被災など大きな課題がそこにあるからだ。私は、保育園や介護施設などの防災計画や避難訓練を実施してきた経験がある。不測の事態に対応できる対処法もマンパワーもないのだ。

行政も災害弱者は保護される存在であって、保護する立場でないと。訴えを聞くだけは聞いておきます。けれどというスタンスだ。「耳が聞こえにくいから防災サイレンに気づけない」、「車イスだから高台に自走できない」、「一般の避難所の設備では過ごせない」、「知らない人や場所ではパニックになってしまう」、「少し我慢しよう。もうちょっと我慢しよう」等課題山積である。自治体においても「避難行動要支援者リスト」を作成し、要支援者を把握するためのリスト作りが進められているが、有事の際に機能が発揮できるか不透明である。しかしながら、日頃より地域の人たちと関わりを持ち、災害時の支援を得たり、避難生活を円滑にしていくために地域力は不可欠であり、障害者自身の意識改革も重要なファクターだ。 １つの提案であるが、地域の災害弱者を災害から守るための障害者支援パートナーシップリーダー制度はどうだろうか。行政、地域、各関係機関とのパイプ役として。